会社設立のよくあるご質問
| サービスに関するご質問 | |
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| 手続に関するご質問 |
サービスに関するご質問
営業時間を教えて下さい。
当事務所の営業時間は、平日９：００～１８：００までとなっております。ただし、事前にご予約をいただければ、営業時間外や土日祝日でも対応いたしますので、遠慮なくご相談下さい。また、ホームページからのお問い合わせは、２４時間３６５日受け付けておりますので、ぜひご利用下さい。
相談料はかかりますか？
ご相談は何度でも無料です。お客様が納得のいくまでご説明いたします。当事務所に依頼されるかどうかは、話を聞いてからじっくりご検討下さい。また、お問い合わせいただいたお客様に対して、強引な売り込みをすることは一切ありませんので、まずは一度、どうぞお気軽にご相談下さい。
追加費用が発生することはありますか？
追加費用が発生するのは、以下の場合のみです。
①資本金が２，２００万円を超える場合
②登記完了後に取得する会社謄本や印鑑証明書を２通以上ご請求される場合
①資本金が２，２００万円を超える場合
②登記完了後に取得する会社謄本や印鑑証明書を２通以上ご請求される場合
会社の本店を都内にする予定なのですが、依頼できますか？
東京都での会社設立も当事務所にご依頼下さい。メール・電話・ＦＡＸ等によるお打ち合わせのほか、書類の授受についても郵送にて行います。また、お客様のもとへ司法書士がご訪問する無料出張サービスもありますので、ぜひご利用下さい。
無料出張サービスについて教えて下さい。
当事務所では、ご来所いただく時間のないお客様のために、１都３県（東京・埼玉・神奈川・千葉）のエリアで無料出張サービスを行っております。お打ち合わせや書類の授受において、お客様のご自宅・最寄り駅等、ご都合のよろしい場所まで司法書士がご訪問いたします。
会社設立後のアフターフォローについて教えて下さい。
会社設立後のアフターフォローとして、税務署や社会保険庁に提出する届出等に関する相談が無料で受けられます。また、税務、許認可、社会保険、助成金等の業務について、お客様のご希望があれば、提携する税理士、行政書士、社会保険労務士などの各専門家を無料でご紹介いたします。
手続に関するご質問
自宅を本店にすることはできますか？
本店はどこに設定することもできますので、ご自宅を本店にすることも可能です。なお、将来、事務所を借りて本店を移転する場合には、移転先の住所により、５～１０万円程度の費用がかかります。
事業目的はどのように決めればいいのですか？
大まかな内容を教えていただければ、当事務所で事業目的の表現の修正を行います。なお、将来、事業目的の追加変更をする場合には、５～６万円程度の費用がかかります。したがって、最初から、将来行う可能性のある事業も加えておいたほうが費用の節約になります。
資本金は１円でも大丈夫なのですか？
資本金をいくらで設立するかの基準はありませんので、１円でも大丈夫です。ただし、現実問題として、資本金を１円で設立することはほとんどなく、１０万円～３００万円程度の範囲で設立されるケースが大半です。
決算期はどのように決めたらいいのですか？
資本金が１，０００万円未満の会社における消費税の免税期間（設立後２期目まで）を最大限に活かすために、会社を設立する月の前月を決算期とすることが多いです。
会社の設立日について教えて下さい。
法務局に登記を申請した日が会社設立日となります。なお、登記は、申請してから１週間～１０日程度で完了します。会社謄本や会社の印鑑証明書については、登記完了後に取得することができます。
会社設立に要する期間はどれくらいですか？
通常、お申し込み日から登記申請日までの間に２週間程度の期間をいただいております。ただし、お客様のご協力をいただければ、中５日程度での申請も可能です。また、登記の完了までには申請してから１週間～１０日程度かかります。
