会社設立後の諸手続
充実のアフターフォロー
当事務所の会社設立プランでは、設立後のアフターフォローとして、税務署や社会保険庁に提出する届出等に関する相談が無料で受けられます。また、税務、許認可、社会保険、助成金等の業務についても、お客様のご希望があれば、提携する税理士、行政書士、社会保険労務士などの各専門家を無料でご紹介いたします。
提携先事務所のご案内 大野晃代税理士事務所（埼玉県富士見市）
専門用語は使わず、わかりやすく、ていねいに、スピーディーに個々のお客様の立場になって考えることをポリシーにしています。税金・経理に関する疑問・悩みにお答えしますので、ぜひ一度ご相談ください。
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提携先事務所のご案内 森田税務会計事務所（埼玉県ふじみ野市）
租税正義の実現を念頭に、常にお客様の視点に立った仕事をいたします。税務・会計のご相談はもちろんのこと、税務・会計以外についても、解決へ向け最大限の努力をいたします。お客様の最良のビジネスパートナーとしてご対応・ご提案いたしますので、詳細や質問等がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
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提携先事務所のご案内 行政書士 前田法務事務所（埼玉県川越市）
前田法務事務所では、建設業の許可申請書、産業廃棄物業の許可申請書、飲食業の許可申請書、古物商（リサイクル業など）の届出や離婚協議書や遺産分割協議書、遺言書、各種契約書、示談書の作成など、法人・個人を問わず多岐分野にわたり法律のご相談を承っております。初回のご相談は無料ですので、お気軽にご相談下さい。
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提携先事務所のご案内 社会保険労務士 前田法務事務所（埼玉県川越市）
社会保険労務士は、労働保険や社会保険に関する法律、人事・労務管理の専門家として、企業経営の３要素（ヒト・モノ・カネ）のうち、ヒトの採用から退職までの労働・社会保険に関する諸問題、さらに年金の相談に応じる、ヒトに関するエキスパートです。初回のご相談は無料ですので、お悩みの方は、まずは１度ご連絡下さい。
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会社設立後の各種届出について
会社設立登記を終えると、税務署などへの各種届出が必要となります。
税務署等への届出書類
会社を設立し営業活動を始めると、国に法人税などを納税する義務が生じます。
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書類 |
提出期限 |
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法人設立届出書 |
設立後2カ月以内 |
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給与支払事務所等の開設届出書 |
事務所開設から1カ月以内 |
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青色申告の承認申請書 |
設立後3カ月以内 |
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減価償却資産の償却方法の届出書 |
最初の確定申告書提出期限 |
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棚卸資産の評価方法の届出書 |
最初の確定申告書提出期限 |
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源泉所得税の納期の特例の承認に関する |
設立後すみやかに |
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消費税課税事業者届出書 |
設立後すみやかに |
社会保険事務所への届出書類
株式会社は、すべて「社会保険」への加入を義務付けられています。
社会保険とは一般に、「健康保険」と「厚生年金保険」を意味します。
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書類 |
提出期限 |
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健康保険厚生年金保険新規適用書 |
設立後すみやかに |
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新規適用事業所現況書 |
設立後すみやかに |
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健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届 |
設立後すみやかに |
労働基準監督署への届出書類
労働者を1人でも雇った会社は労働保険の適用事業となり、労働保険料を納付する必要があります。
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書類 |
提出期限 |
|---|---|
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労働保険関係成立書 |
保険関係が成立した日から10日以内 |
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労働保険概算保険料申告書 |
保険関係が成立した日から10日以内 |
公共職業安定所への届出書類
労働保険のなかの雇用保険は公共職業安定所への届出が必要です。
この届出がないと、従業員が失業しても雇用保険の失業給付を受けることができません。
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書類 |
提出期限 |
|---|---|
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雇用保険適用事業所設置届 |
設置から10日以内 |
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雇用保険被保険者資格取得届 |
資格取得日の翌月10日まで |
